福祉有償運送制度に関する研修会で、サービスの今後の課題や意見交換会で上がった
移動困難者・買い物難民(買い物弱者)についての後編です。(①はこちら）
各都道府県、国の対策をお伝えする前に
買い物難民(買い物弱者)という言葉の意味を調べてみました。
朝日新聞掲載「キーワード」コトバンク から引用させていただきます。
過疎化で商店が撤退・廃業したり、高齢で行動範囲が狭くなったりして、食料品や生活必需品の買い物に困る人々。内閣府の「2005年度高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査」によると、60歳以上の高齢者の16・6%が、現在住んでいる地域で不便な点として「日常の買い物」を挙げている。経済産業省は、この割合に全国の高齢者数をかけ、「難民」は約600万人と推計している。
(2011-07-20 朝日新聞 朝刊 宮崎全県 １地方)過疎化で近くの商店が廃業したり撤退したりしたほか、足腰が弱くなって買い物に出かけられない人。２００８年に出版された「買物難民—もうひとつの高齢者問題」（杉田聡著、大月書店）をきっかけに知られるようになったといわれる。経済産業省は、買い物弱者の状況にある人は全国に約６００万人と推計している。
(2014-10-15 朝日新聞 朝刊 石川全県・１地方)出典:朝日新聞掲載「キーワード」コトバンク
正直に申しますと…この一週間と少しの間、
私のスマートフォンの中のブラウザのブックマークは「買い物難民・買い物弱者」の記事で埋まり
パンドラの箱を開けてしまった感覚です。
国の対策としては経済産業省や農林水産省が買い物支援についてのマニュアルや取り組み(事例)の報告をしています。
農林水産省のサイトがとてもわかりやすく、地方自治体以外にも大手スーパーや大手レストランチェーン店、生活協同組合なとの食材宅配の取り組みも閲覧できます。
考えてみると、ここ10年くらいで食材宅配のCMが多く見られるようになり、その逆に最近ではCMを見かけることはありませんが、お弁当などを宅配する宅食業者もかなり増えました。
閲覧してみると、大手レストランチェーン店が宅配を始めたり、大手スーパー＆コンビニが連携して食材やお弁当を受け取れたりすることも買い物弱者を支援するための一環でもあるのだと気づかされます。
ただ、注文にはスマートフォンやパソコンを使用しないと難しい物もあります。
もちろん、パソコンやスマートフォンを使いこなす高齢者の方も数多くいらっしゃるとは思いますが、その反面、取り残されてしまう方もいるのだと思います。
この問題については、前編・後編でお伝えしようと思っていましたが…パンドラの箱を開いてしまったので、もう少し時間がかかりそうな気配が…もっと勉強させていただきます。
話は少し変わりますが、今日もご利用者様とのお買い物同行へ行って参りました。
帰り道、車いすを押していると１月初旬に発見した野菜の移動販売(農家の方)の車両が！！
旬の野菜を手に取ることで、季節ごとの料理を考える。
農家の方の移動販売に、ご利用者様も大変喜んでおります。
新鮮！値段が安い！量も多い！
仕事でなかったら、私もぜひ買いたい！
ご利用者様も「夏にはトマトときゅうりが買えるかしら？」と楽しみにしています。
「やっぱり買い物の威力はすごいなぁ～！」と思わせていただきました。
次回は地方自治体の対策について、お知らせします。
